当社は1949年(昭和24年)に福岡県土地区画整理協会として創立され、60年にわたり財団法人として全国の土地区画整理事業を支援しました。その後2006年に株式会社へ移行するとともに株式会社建設技術研究所(CTI)グループへ参加し、2016年6月に会社設立10周年を迎えました。そして当社は、会社設立10年を機に、今後一層、お客様のお役に立てるよう事業構想計画を見直すとともに、社名を「日本都市技術株式会社」に改め新たなスタートをきりました。
こうした歩みは、一重に当社をお引き立ていただいたお客様のおかげであり、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。
さてこの度、会社設立10周年記念企画として株式設立移行10年の歩み、土地区画整理事業によるまちづくりの実例紹介、これから当社を担っていく若手社員に焦点をあてご紹介いたします。
この記念企画が、お客様をはじめ当社ご関係の皆様方が当社をご理解いただく一助となれば幸甚です。今後ともよろしくお願い申し上げます。
時 期 | 主な機構改革 | 取 締 役 | 社員数 | 主な受託業務(東:東日本支社、西:西日本支社) | |
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第1期 平成18年(2006年) |
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代表取締役 | 坂田隆博 | 101 |
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専務取締役 | 萩尾隆吉 | ||||
取締役 | 柿戸章平 | ||||
津山雅夫 | |||||
第2期
平成19年(2007年) |
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代表取締役 | 坂田隆博 | 101 |
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専務取締役 | 萩尾隆吉 | ||||
取締役 | 柿戸章平 | ||||
津山雅夫 | |||||
第3期 平成20年(2008年) |
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代表取締役 | 坂田隆博 | 101 |
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専務取締役 | 萩尾隆吉 | ||||
取締役 | 柿戸章平 | ||||
津山雅夫 | |||||
第4期
平成21年(2009年) |
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代表取締役 | 太田 靖 | 101 |
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専務取締役 | 萩尾隆吉 | ||||
取締役 | 柿戸章平 | ||||
津山雅夫 | |||||
第5期 平成22年(2010年) |
代表取締役 | 太田 靖 | 105 |
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専務取締役 | 萩尾隆吉 | ||||
取締役 | 江花典彦 | ||||
津山雅夫 | |||||
第6期
平成23年(2011年) |
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代表取締役 | 太田 靖 | 104 |
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専務取締役 | 萩尾隆吉 | ||||
小前 繁 | |||||
取締役 | 江花典彦 | ||||
第7期
平成24年(2012年) |
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代表取締役 | 中平 明憲 | 106 |
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専務取締役 | 萩尾隆吉 | ||||
小前 繁 | |||||
取締役 | 江花典彦 | ||||
第8期
平成25年(2013年) |
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代表取締役 | 中平明憲 | 108 |
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専務取締役 | 小前 繁 | ||||
取締役 | 江花典彦 | ||||
酒井秀喜 | |||||
第9期
平成26年(2014年) |
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代表取締役 | 中平明憲 | 112 |
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専務取締役 | 小前 繁 | ||||
常務取締役 | 前田信幸 | ||||
取締役 | 酒井秀喜 | ||||
第10期
平成27年(2015年) |
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代表取締役 | 前田信幸 | 111 |
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常務取締役 | 酒井秀喜 | ||||
取締役 | 江戸正人 | ||||
井出慎一郎 |
十日町地区を含む中心市街地の区画整理(他に山形駅西地区、七日町地区)は、「山形中心市街地ルネッサンス構想(テーマ:賑わい(観光)とひと(居住)のハーモニー)」に位置づけられた、山形市の中核事業です。
当社の経験・知見をもとに各事業特性に対応した効果的な対応策を提案し、全ての地区の早期完成(清算期間除き概ね10 年以内)を支援しました。十日町地区の特徴は、建物が密集した状況に加えて、狭隘道路の多い減価補償地区であったため、街区単位での「集団的建物移転」の活用や、歴史的建造物の保存に向けた「修復型整備」などを提案しました。
神戸市施行の震災復興区画整理における換地設計は緊急性を求められることから、神戸市独特の方式で行われました。
関西支店では、戦災復興・震災復興区画整理の土地評価の受注実績も多く、神戸方式の土地評価のノウハウを有していましたが、換地設計に適合した土地評価基準を策定するためには施行前後の路線価、土地評価のシミュレーションを幾度となく繰り返し行って検証する必要があり、完成するまでに大変苦労しました。
沖縄県内で土地区画整理事業の組立てや立ち上げから事業認可、実施設計、換地計画、組合解散認可等の一連の支援を行ったのは初めてでした。
当初は不安もありましたが、業務を通して地元からの信頼を得たことは、誠実に対応した結果だと思います。
平成23 年の九州新幹線開業に合わせた、周辺まちづくりとして公共施設整備に主眼を置いた土地区画整理事業を実施しました。
事業実施に当たっては、減歩を緩和する従前地先買いの提案、交通結節点機能を強化するP & R 駐車場の計画検討、高度医療施設を誘致する敷地計画などを行い、開業までの時間が限られた中で、必要最小限かつ事業効果の大きい駅周辺まちづくりが実現できました。