各資料のダウンロード
トップ > 10周年記念ページ 10年の歩みと若手社員が描く未来

トップメッセージ

当社は1949年(昭和24年)に福岡県土地区画整理協会として創立され、60年にわたり財団法人として全国の土地区画整理事業を支援しました。その後2006年に株式会社へ移行するとともに株式会社建設技術研究所(CTI)グループへ参加し、2016年6月に会社設立10周年を迎えました。そして当社は、会社設立10年を機に、今後一層、お客様のお役に立てるよう事業構想計画を見直すとともに、社名を「日本都市技術株式会社」に改め新たなスタートをきりました。

こうした歩みは、一重に当社をお引き立ていただいたお客様のおかげであり、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。

さてこの度、会社設立10周年記念企画として株式設立移行10年の歩み、土地区画整理事業によるまちづくりの実例紹介、これから当社を担っていく若手社員に焦点をあてご紹介いたします。

この記念企画が、お客様をはじめ当社ご関係の皆様方が当社をご理解いただく一助となれば幸甚です。今後ともよろしくお願い申し上げます。

10年の歩み

時 期 主な機構改革 取 締 役 社員数 主な受託業務(東:東日本支社、西:西日本支社)
第1期
平成18年
(2006年)
5月
『福岡土地区画整理株式会社』としてCTIグループに移行
8月
東京、九州支社移転
代表取締役 坂田隆博 101
東:
豊洲二丁目地区平成18 年度換地設計関連図書作成その他業務((独)都市再生機構)
東:
岩槻駅西口土地区画整理事業 駅周辺交通バリアフリー構想の検討及び建物等移転計画作成業務委託(埼玉県さいたま市)
西:
赤熊南土地区画整理事業 使用収益開始・町界町名等業務委託(福岡県豊前市)
西:
上白水町界町名地番整備事業業務委託(福岡県春日市)
専務取締役 萩尾隆吉
取締役 柿戸章平
津山雅夫
第2期
平成19年
(2007年)
12月
鹿児島事務所開設
代表取締役 坂田隆博 101
東:
一本木土地区画整理事業換地計画業務委託(山形県東根市)
東:
鷹取東第二地区換地処分関連調書作成業務(兵庫県神戸市)
西:
H19 乙金第二地区調査設計(その1、その2)業務委託(福岡県大野城市)
西:
起工第27 号 筑紫駅西口土地区画整理事業 事業見直し検討(外)業務委託(福岡県筑紫野市)
専務取締役 萩尾隆吉
取締役 柿戸章平
津山雅夫
第3期
平成20年
(2008年)
3月
長崎、宮崎事務所開設
12月
山梨事務所移転
代表取締役 坂田隆博 101
東:
(仮称)清久工業団地周辺地区土地区画整理事業(民間)
東:
新長田駅北地区震災復興土地区画整理事業土地評価業務(神戸市)
西:
起工第5 号 筑紫駅西口土地区画整理事業 事業内容見直し業務委託(福岡県筑紫野市)
西:
益田市都市計画マスタープラン策定業務委託(島根県益田市)
専務取締役 萩尾隆吉
取締役 柿戸章平
津山雅夫
第4期
平成21年
(2009年)
8月
福島事務所開設
9月
沖縄支店移転
代表取締役 太田 靖 101
東:
清久工業団地周辺地区開発整備推進事業道路実施設計業務委託(埼玉県久喜市)
東:
直接施行実施事務補助業務委託(旧石和町)
西:
ビオトープ実施設計業務(民間)
西:
新鳥栖駅西土地区画整理事業 事業計画及び実施計画変更業務(佐賀県鳥栖市)
専務取締役 萩尾隆吉
取締役 柿戸章平
津山雅夫
第5期
平成22年
(2010年)
代表取締役 太田 靖 105
東:
小幡・清住地区区画整理事業化促進業務委託(栃木県宇都宮市)
東:
建築物等の補償金算出資料作成等事務委託(東京都)
西:
うるま市川敷原第二土地区画整理委託業務(うるま市川敷原第二土地区画整理組合[沖縄県])
西:
志津川土地区画整理事業 換地及び実施設計委託業務(東温市志津川土地区画整理組合[愛媛県])
専務取締役 萩尾隆吉
取締役 江花典彦
津山雅夫
第6期
平成23年
(2011年)
2月
北関東支店移転
4月
『福岡都市技術株式会社』に社名変更
岩手、宮城、熊本事務所開設
8月
青森、愛知、広島、愛媛事務所開設
代表取締役 太田 靖 104
東:
岩槻駅西口土地区画整理事業 集団移転計画作成業務(埼玉県さいたま市)
東:
東日本大震災の被災状況に対応した市街地復興パターン概略(八戸・三沢)及び詳細(釜石市・陸前高田市・女川町・新地町)検討(設計共同体)
西:
第93 号換地計画・換地処分・区画整理登記等業務委託(兵庫北土地区画整理組合)
西:
益田市国土利用計画策定支援業務委託(島根県益田市)
専務取締役 萩尾隆吉
小前 繁
取締役 江花典彦
第7期
平成24年
(2012年)
2月
東北支店開設
6月
陸前高田事務所開設
12月
陸前高田・気仙沼事務所移転
代表取締役 中平 明憲 106
東:
東地区、長部地区防災集団移転促進事業計画策定業務(岩手県陸前高田市)
東:
事業計画書及び換地計画認可申請書作成業務委託(東根市)
西:
平成24 年度大手前地区都市再生土地区画整理事業調査設計業務及び一体的施行推進業務委託(大分県佐伯市)
西:
石垣空港跡地利用事業化調査事業(沖縄県石垣市)
専務取締役 萩尾隆吉
小前 繁
取締役 江花典彦
第8期
平成25年
(2013年)
6月
関西支店移転
10月
熊本事務所移転
12月
鹿児島事務所移転
代表取締役 中平明憲 108
東:
防集事業測量調査、防集団地の発注者支援業務(福島県新地町)
東:
仙台港背後地事業換地計画等作成作業支援業務(CTI)
西:
大分駅南区画 出来形確認測量(6 工区)業務委託(大分県大分市)
西:
宗像市都市再生戦略策定業務委託(福岡県宗像市)
専務取締役 小前 繁
取締役 江花典彦
酒井秀喜
第9期
平成26年
(2014年)
4月
東日本、西日本支社へ名称変更
6月
長崎事務所移転
10月
神奈川支店開設
代表取締役 中平明憲 112
東:
羽田空港跡地地区(第1ゾーン)における換地設計に係る資料作成業務((独)都市再生機構)
東:
売市第三地区概略事業計画策定(八戸市)
西:
熊本駅西土地区画整理事業換地処分等業務委託(熊本県熊本市)
西:
吉野地区土地区画整理事業直接施行実施計画作成業務(鹿児島県鹿児島市)
専務取締役 小前 繁
常務取締役 前田信幸
取締役 酒井秀喜
第10期
平成27年
(2015年)
4月
京都事務所開設
9月
佐賀事務所移転
代表取締役 前田信幸 111
東:
五霞インターチェンジ周辺地区土地区画整理事業 業務委託(民間)
東:
愛宕駅西口まちづくり整備手法検討業務(千葉県野田市)
西:
平成27 年度福岡県ごま塩市街地再生検討調査業務(福岡県)
西:
立地適正化計画策定業務(福岡県宗像市)
常務取締役 酒井秀喜
取締役 江戸正人
井出慎一郎

事例紹介

Case1:密集市街地の換地設計

山形市十日町地区
  • 施行者:山形市(山形県)
  • 地区面積:約10.1 ha
  • 山形広域都市計画事業十日町土地区画整理事業
  • 施行期間:平成7 年度~平成25 年度
  • 総事業費:約149 億円
  • 主な受託業務
    ・換地計画作成等業務
    ・建物移転実施計画書作成業務
  • 当時の担当者から一言

    十日町地区を含む中心市街地の区画整理(他に山形駅西地区、七日町地区)は、「山形中心市街地ルネッサンス構想(テーマ:賑わい(観光)とひと(居住)のハーモニー)」に位置づけられた、山形市の中核事業です。

    当社の経験・知見をもとに各事業特性に対応した効果的な対応策を提案し、全ての地区の早期完成(清算期間除き概ね10 年以内)を支援しました。十日町地区の特徴は、建物が密集した状況に加えて、狭隘道路の多い減価補償地区であったため、街区単位での「集団的建物移転」の活用や、歴史的建造物の保存に向けた「修復型整備」などを提案しました。

Case2:震災復興土地区画整理事業土地評価

新長田駅北地区
  • 施行者:神戸市(兵庫県)
  • 地区面積:59.6ha
  • 事業の経過
  • 総事業費:約1010 億円
  • 主な受託業務
    ・ 土地評価、権利調査補正、建物調査、土地評価照査業務、土地区画整理登記(建物)業務
  • 当時の担当者から一言

    神戸市施行の震災復興区画整理における換地設計は緊急性を求められることから、神戸市独特の方式で行われました。

    関西支店では、戦災復興・震災復興区画整理の土地評価の受注実績も多く、神戸方式の土地評価のノウハウを有していましたが、換地設計に適合した土地評価基準を策定するためには施行前後の路線価、土地評価のシミュレーションを幾度となく繰り返し行って検証する必要があり、完成するまでに大変苦労しました。

Case3:沖縄で初の事業化

川敷原第二地区
  • 施行者:うるま市川敷原第二土地区画整理組合(沖縄県)
  • 地区面積:1.4 ha
  • 施行期間:平成22 年度~平成24 年度
  • 総事業費:1億円
  • 主な受託業務
    ・立ち上げから組合設立認可等の準備業務
    ・換地設計、実施設計等の実施業務、事業計画変更、換地計画、測量等の収束業務
  • 当時の担当者から一言

    沖縄県内で土地区画整理事業の組立てや立ち上げから事業認可、実施設計、換地計画、組合解散認可等の一連の支援を行ったのは初めてでした。

    当初は不安もありましたが、業務を通して地元からの信頼を得たことは、誠実に対応した結果だと思います。

Case4:九州新幹線開業とまちづくり

新鳥栖駅西地区
  • 施行者:鳥栖市(佐賀県)
  • 地区面積:6.8ha
  • 施行期間:平成20 年度~平成30 年度
  • 総事業費:14.4 億円
  • 主な受託業務
    ・新幹線新駅設置に係る周辺整備のための区画整理事業調査、事業計画、基本設計等の業務
  • 当時の担当者から一言

    平成23 年の九州新幹線開業に合わせた、周辺まちづくりとして公共施設整備に主眼を置いた土地区画整理事業を実施しました。

    事業実施に当たっては、減歩を緩和する従前地先買いの提案、交通結節点機能を強化するP & R 駐車場の計画検討、高度医療施設を誘致する敷地計画などを行い、開業までの時間が限られた中で、必要最小限かつ事業効果の大きい駅周辺まちづくりが実現できました。

ページの先頭へ戻る