中長期ビジョン
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1.これまでの歩み

日本都市技術株式会社(以下、「日本都市」)は1949 年に福岡県土地区画整理協会として創立し財団法人として全国の土地区画整理事業を長年、支援してきました。そして2006 年に株式へ移行するとともにCTI グループに加わりました。
株式移行後の3 年間は本格経営への移行期間と位置づけ「福岡都市ビジョン2018」を策定し、区画整理の応用範囲拡大や都市再開発への進出を図りました。2011 年には、都市コンサルタントとしての使命感を持って東日本大震災の復興貢献へと舵を切り、現地事務所の開設、多数の職員派遣を行うなど注力しました。
2016 年6 月、当社は株式移行10 年の節目の年を迎えるにあたり、CTI グループ中長期ビジョン「CLAVIS2025」に連動し日本都市技術中長期ビジョン2025「IGNITION2025」を策定しました。

注)CTIグループ :株式会社建設技術研究所グループ

2.事業環境

近年、企業の物流効率化や製造業の国内回帰に下支えにより、港湾跡地再開発や環状道路沿線の産業系や物流系開発が活況を呈していますが、2020 年の東京オリンピックを境に一段落すると見られています。
今後は、社会的課題である都市機能施設の立地適正化、国際競争力強化、防災減災、コンパクトシティ、官民協働都市再生などの政策領域の続伸が見込まれます。 また、国内市場の成熟化、グローバル化の急速な進展に伴い、民間による新たな成長分野の誕生も予見されます。
こうした顧客需要の「質」の変化に対応するため、早期に周辺領域を含めたトータルサービスを提供するなどの戦略立て直しが必要となってきています。

■ CTI 都市・建築グループの形成と都市系コンサルタント業界トップ3への躍進
■ 都市・建築・土地活用等のトータルサービスの提供
■ 事業をリードする“ まちづくりコーディネート集団” への躍進

3.目指すべき方向性と目標

(1)目指すべき方向

注)CTI 都市・建築グループ:建設技術研究所及びグループ会社の都市部門グループ(CTI都市部門、日総建など)

本ビジョン

(2)主な目標(2025年)

① 受注目標及び営業利益率
・日本都市20 億円以上(CTI 都市・建築グループ60~70 億円以上)
・営業利益率8% 以上
② 地域展開
・4 大都市圏体制の構築(関東、関西、中部、九州)
③ 技術職員の増員
・2016 年:約90 人 ▶▶▶ 2025 年:約120 人

(3)展開領域

事業展開イメージ

4.目標達成のための3つのイノベーション

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