土地区画整理事業
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日本都市技術の区画整理事業

土地区画整理事業のプロがまちづくりを成功へと導きます

日本都市技術株式会社は、土地区画整理事業を最も得意としており、創立から65年以上の歴史の中で培ったノウハウを持ち、特に組合施行による土地区画整理事業については数多くの実績があります。
土地区画整理事業のことは当社にお任せください。事業の立ち上げから完了までをトータルコーディネートし、地域のニーズに対応したまちづくりを成功させます。

1. 地域密着型の事業運営

2. 土地区画整理事業の全工程をサポート

事業の工程

3. 地区の特性に応じた事業計画の立案

事業計画は収支計画のバランスがとれ、かつ地権者から見た事業効果と負担(減歩)が納得のいくものである必要があります。
多くの施行地区において事業を成功させてきた独自のノウハウに基づき、事業の組み立てをシミュレーションすることで最適な事業計画を立案します。

組み立てシュミレーション

4. 地権者の合意形成を実現

事業を円滑に進めるためには、地権者の理解や協力を得ることが最も重要です。 スライドや図面など様々なツールを用いながら、事業の仕組みや事業内容、事業実施のメリットのほか、減歩率等の負担についても丁寧な説明を行い、地権者の理解を深めることで確実に合意形成へと導きます。

説明スライドイメージ

5. 豊富な実績

組合施行だけでも全国310地区(累計面積10,670ha)の土地区画整理事業に携わってきた豊富な実績と蓄積されたノウハウがあります。(その他、官公庁265地区、公社・公団77地区)
良好な住宅地の整備、商業施設の誘致、駅前広場の整備、流通・工業団地の形成など、地区によって異なるニーズに対応し、全国各地で質の高いまちづくりを成功へと導いています。

近年の主な実績
実績ページを見る
業 務 実 績 都道府県 施行者 事業面積 事業期間 地 区 の 特 長
富津市青木土地区画整理組合 千葉県 組合 59.8ha S62~H26 バブル経済の崩壊により資金計画等で幾多の困難が生じたが、賦課金の徴収及びハウスメーカーと連携した保留地処分により資金計画を立直し、収束した土地区画整理事業
五霞町五霞IC周辺地区土地区画整理組合 茨城県 組合 37.0ha H26~ 圏央道五霞ICに隣接した、商業・工業・流通など新たな複合型産業拠点の形成を図る事を目的とした、業務代行方式の組合土地区画整理事業
伊勢原市東部第二土地区画整理組合 神奈川県 組合 21.9ha H27~ 「さがみロボット産業総合特区」の対象地区に指定され、「新産業軸の形成を目指す地区」として、地域の持つ特性を活用した産業系用地としての土地利用を目的とした、組合土地区画整理事業
古賀市高田土地区画整理組合 福岡県 組合 4.7ha H27~ 弊社トータルコーディネートにより大規模商業ゾーンの設置を含めた、市街化調整区域における地区計画を活用した組合土地区画整理事業
糸島市前原東土地区画整理組合 福岡県 組合 20.2ha H24~ 新駅立地を見越した住宅供給を主目的とする組合土地区画整理事業 ゼネコン、ハウスメーカーと連携した保留地処分
松原市天美東土地区画整理組合 大阪府 組合 9.2ha H27~ 商業施設誘致を核とし市街化区域編入を条件とした業務代行方式による組合土地区画整理事業
うるま市屋慶名土地区画整理組合 沖縄県 組合 3.7ha H27~ 業務代行方式による住宅販売を目的とした組合土地区画整理事業
集合保留地の設定、早期の地権者合意形成により短期間で事業完了予定(H30)

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